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13件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1948-06-15 第2回国会 参議院 予算委員会 第30号

幸に國有鐵道審議會というものも今度設置することになつておりますので、この審議會等にも掛けましてよく檢討して根本方針を決定いたしたいと思つております。この私鐵の拂下げ問題につきまして、當の責任者でございます私が、或るアイデアでこの議席においてその方針を言明いたしますことは、相當重大な影響がございます。

岡田勢一

1947-11-06 第1回国会 参議院 司法委員会 第39号

政府委員奧野健一君) 實は内縁の關係をどういうようにするかという點につきましては、非常に問題になるわけでありまして、この點は、臨時法制審議會等におきまして、十數年に亙りまして、事實婚を採用すべきかどうかということについて、いろいろ研究をいたしたのでありますが、最後まで結論を得ることができません状態なつて、戰爭の状態なつたわけでありますが、そこでこの民法改正の際にも、事實婚の問題をこの中に入れるかどうかということを

奧野健一

1947-10-11 第1回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第28号

ただその審議會とは、組織構成の上においては直接の關係はありませんけれども、しかしこの審議會等において議せられましたそういつたいろいろな事柄については、われわれの方としては、通貨安定本部の方と十分資料その他の點で連絡をとりますことは、ちつともいとつておるわけではないのでありまして、そういうふうにして内面的に連絡をとつていきたいと思いますが、審議會自體とこれとは、法制的に關係しておるというわけにはまいらない

和田博雄

1947-10-11 第1回国会 衆議院 予算委員会 第11号

それはたとえて申しますると、蔬菜なら蔬菜という副食物をとつて當時政府給與審議會等で説明したところによりますると、大體一箇月二貫六百三十三匁が公定價格で品物が配給される、それからやみ價格自由市場で入手すると言つておりますが、やみ價格であります。五貫二百二十八匁というものを大體やみで拂うものだという、こういう比率になつておると思うのであります。

稻村順三

1947-10-08 第1回国会 衆議院 司法委員会 第46号

もちろんこのほかに事實婚結婚式慣習に基いてあげた場合に、そこに婚姻の成立あるいは效力の發生を認めるべきかどうかということは、これは非常に重大な問題でありまして、もしこれを認めると、いろいろな關係において、たとえば戸籍法その他の關係におきまして、いろいろな法文の手當をいたさなければならないので、事實婚につきましては、從來法制審議會等でも十數年來にわたつて研究されておる問題でありますが、なおこれについては

奧野健一

1947-10-08 第1回国会 衆議院 司法委員会 第46号

奧野政府委員 そういう意味で一體いつ婚姻が成立したと見るべきかということが非常に問題になつてくるわけで、もしかりに事實婚を認めるにしても、一般に認める擧式、いわゆる結婚式を擧けたというようなところで押えるのか、同棲というような事實で押えるのか、そういうことになると、たとえば重婚關係があるのかないのかというようなことも非常に問題になつてましりますし、從來法制審議會等で考えられた案としては、一般慣習

奧野健一

1947-09-17 第1回国会 衆議院 司法委員会 第32号

奧野政府委員 これは大體現行法通りを踏襲したわけでありまして、あるいは事實婚を認めるべきだという議論も相當あるのでありまして、結婚式をあげれば、それで夫婦として法律上認めるべきではないかという議論が昔からあつて法制審議會等においても、非常に研究をいたしたのでありますが、いろいろ考えました結果、事實婚事柄についてはさらに研究をいたすこととたしまして、この段階におきましては、やはり從來通り届出主義

奧野健一

1947-08-09 第1回国会 衆議院 司法委員会 第17号

奧野政府委員 一つの御意見かと考えますが、一應法制審議會等によつて、ただいまありますような形で、別にいたされまして、それに基いて立法いたしたわけであります。必ずや反對の立場からも、立論はできるかと思うのでありまして、この點現在の國民感情、その他とにらみ合わせられまして、この委員會において適當に御決定されるものと思います。

奧野健一

1947-07-28 第1回国会 衆議院 司法委員会 第6号

すなわちこの場合に、個人たる公務員は直接第三者に對して國と併存して損害を負わなければならないのか、あるいは國がすべて責任を負擔し、公務員たるものは、これは國家の行為であるのだから、個人としての責任は問われないというふうに解釋するか、この点がいろいろ實は司法法制審議會等におきましても議論があつて、そういう場合に國のみが責任を負擔するのだという議論が大體多かつたのでありますが、この点については非常に議論

奧野健一

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